不妊治療の保険適用とは？メリットとデメリットを解説

2022年4月から、不妊治療の基本治療がすべて保険適用となりました。

これまでは高額だった不妊治療の多くが3割負担で済むようになり、経済的な負担で悩んでいた夫婦にとっては、大きな変化といえるでしょう。

また、高額療養費制度や自治体の助成金も併用することで、不妊治療の自己負担額を大きく減らすことが可能です。

この記事では、不妊治療の保険適用前後での費用の比較や、保険適用になったことに対するメリットやデメリット、さらに費用負担を軽減させる方法を解説します。

不妊治療をご検討中の方や、保険適用の不妊治療ではどのくらいの費用がかかるのかを知りたい方は、ぜひご参考ください。

 

不妊治療の保険適用前後の費用比較

まずは、不妊治療における「人工授精」と「体外受精」にかかる費用を保険適用前後で比較します。

特に、体外受精は自己負担額が大きい診療であったため、保険が適用されたことで自己負担額が大幅に減少しています。

人工授精

人工授精は、一般不妊治療に分類され、採取後に洗浄、濃縮させた精子を排卵に合わせて子宮に注入する方法です。

人工授精を行った場合の、自費と保険適用それぞれに必要となる費用の目安は以下のとおりです。

＜自費診療＞

内容	費用の目安
診察、検査、処方薬	約3万円
人工授精1回	約2万円
合計	約5万円前後

＜保険診療＞

内容	費用の目安
一般不妊管理料	750円
診察、検査、処方薬	約1万円
人工授精1回	約6,000円
合計	約1万6,750円

治療の費用は目安であり、検査内容や治療の回数によって変わります。

しかし、費用が比較的安いといわれている人工授精であっても、保険適用と自費診療でかかる費用を比べると約3万円以上の差があります。

保険適用により、人工授精の費用が抑えられるようになったため、これまでよりも人工授精を身近な治療に感じる方も増えていくことが期待できるでしょう。

体外受精

体外受精は、卵巣から卵子を採取する「採卵」と、体外で精子と受精させて培養し、胚と呼ばれる状態まで育てたものを子宮に戻す「移植」の2工程を行う受精方法です。 2つの工程それぞれで、費用が発生します。 体外受精を行った場合の、自費と保険適用それぞれに必要となる費用の目安は以下のとおりです。

＜自費診療・採卵＞

内容	費用の目安
診察、検査、薬代	約7万円
採卵10個	約20万円
受精	約7万5,000円
培養（胚盤胞5個まで）	約7万6,000円
胚凍結5個	約14万円
合計	約56万1,000円

＜自費診療・移植＞

内容	費用の目安
診察、検査、薬代	約5万円
アシステッドハッチング（胚ふ化補助）	約2万円
凍結融解移植	約10万円
合計	約17万円

＜保険診療・採卵＞

内容	費用の目安
生殖補助医療管理料	900円
診察、検査、薬代	約3万5,000円
採卵10個	約3万円
受精	約1万円
培養（胚盤胞5個まで）	約4万円
胚凍結5個	約2万円
合計	約13万5,900円

＜保険診療・移植＞

内容	費用の目安
生殖補助医療管理料	900円
診察、検査、薬代	約1万5,000円
アシステッドハッチング（胚ふ化補助）	3,000円
凍結融解移植	約4万円
合計	約5万8,900円

上記費用がおおよその目安となり、複数回の診察や検査を行うと、自費診療と保険診療では、かかる費用が約50万円以上もの差が生じます。

特に「体外受精」は、もともと費用が高額であることから、今回の保険適用での費用改定によって、これまで負担となることが多かった費用面が軽減されました。

保険適用により、これまで経済的な理由で体外受精を諦めていた方にも、治療を受ける選択肢が生まれることが期待されます。

不妊治療が保険適用になった背景

不妊治療が2022年4月に保険適用された背景には、少子化や自費診療による経済的負担が挙げられます。

これまでは、不妊検査や不妊の原因となる疾患の治療などには保険が適用されていましたが、不妊治療に関しては全額自己負担での診療でした。
そのため、子どもが欲しいと考えていても、経済的負担がハードルとなり、治療を諦めてしまったという方もいるでしょう。
保険適用内で不妊治療が受けられるようになったことで、治療方法の選択肢の幅も広がっていくと考えられます。

また、不妊治療はライフスタイルに大きく影響します。
自由診療から保険適用となることで、「不妊治療とは、ほかの疾患と同様に病院で行われる治療の一つである」という認識を広める意味合いもあります。  
この認識が社会に普及することで、より不妊治療に取り組みやすい環境へと変化していくことが期待できるのではないでしょうか。

不妊治療の保険適用の対象

不妊治療が保険適用になりましたが、どのような対象者が該当するのでしょうか。

現在、不妊治療の保険診療が適用されている治療内容と対象者について解説します。

対象治療

現在、不妊治療において保険が適用されている対象治療は、以下の通りです。

1. • 不妊検査
   • タイミング法の一部
   • 人工授精
   • 体外受精

以前から保険適用されていた不妊検査やタイミング法の一部に加えて、2022年の改正により、費用の自己負担が大きかった「人工授精」や「体外受精」が新たに追加されました。

今回保険適用された2つの治療方法は、非常に受ける方が多いものであるため、今後はさらに不妊治療を検討する方も増加することが見込まれるでしょう。

対象者

2022年の改正によって、保険が適用される不妊治療の対象者は、以下の通りです。

＜人工授精＞

1. • 年齢制限なし
   • 回数制限なし

＜体外受精＞

1. • 初回が40歳未満の場合、1子の胚移植は6回まで
   • 初回が40歳以上43歳未満の場合、1子の胚移植は3回まで

40歳を超えた女性の妊娠や出産には、大きなリスクが伴います。

そのため「体外受精」においては、保険が適用されるのは43歳までと年齢制限が設けられています。

不妊治療の保険適用の条件

不妊治療が保険適用されるのは、条件を満たした場合となっています。

不妊治療をする上で保険が適用されるための条件は、以下の通りです。

1. • 婚姻関係もしくは事実婚であること
   • 治療開始時点で女性の年齢が43歳未満であること
   • 1子あたり6回まで(治療開始時点で女性の年齢が40歳以上の場合、3回まで)

保険が適用される対象者は、パートナーと婚姻または事実婚をしている43歳未満の女性です。

43歳を過ぎると自費扱いになってしまうため、保険が適用された費用で不妊治療を行いたい方は、なるべく早めに不妊治療を検討する必要があります。

不妊治療が保険適用されたメリット

不妊治療が保険適用されたことに対するメリットを4つご紹介します。

1. • 経済的負担が軽減される
   • 高額療養制度の対象になる
   • 出産を前向きに考えられる
   • 希望の施設を選べるようになる

順番に解説します。

 経済的負担が軽減される

不妊治療の保険適用に対するメリットの1つ目は、経済的負担が軽減されることです。

これまでは高額の自己負担が必要になっており、特に体外受精にかかる費用は高く、諦めた方もいたでしょう。

特に人工授精と体外受精が保険適用され、3割負担で受診できるようになったことにより、不妊治療にチャレンジしようと思う方も増加することが考えられます。

 高額療養制度の対象になる

不妊治療の保険適用に対するメリットの2つ目は、高額療養費制度の対象になることです。

保険診療で治療費が高額になった場合に、高額療養費制度を使用します。

高額療養費制度とは、1ヵ月あたりに定められた上限額よりも、病院や薬局の窓口で支払った医療費が上回った場合に、医療費の上限額を超えた金額が後日返金される制度です。

年齢や所得によって、上限額は変わります。 以下では、69歳以下の方の上限額をまとめています。

適用区分		ひと月の上限額（世帯ごと）
ア	年収約1,160万円～	252,600円＋(医療費－842,000)×1%
イ	年収約770～約1,160万円	167,400円＋(医療費－558,000)×1%
ウ	年収約370～約770万円	80,100円＋(医療費－267,000)×1%
エ	～年収約370万円	57,600円
オ	住民税非課税者	35,400円

病院の窓口で請求された自己負担額が高い場合も、実際に負担するのは上記の計算式で算出できる金額分のみであり、上限金額を超えた分は高額療養費制度により返金支給されます。

また、診療前にあらかじめ治療費が高額になることが分かっている場合は、先に高額療養費の申請をしておくことにより、超えた分を立て替えて支払う必要はありません。

高額療養費制度は、保険が適用された治療でのみ使用でき、自費での治療には適用されないことを覚えておきましょう。

なお、保険診療と併用できない自由診療のみの治療や、保険診療と併用可能な先進医療に関しては、対象外です。

 出産を前向きに考えられる

不妊治療の保険適用に対するメリットの3つ目は、出産を前向きに考えられることです。

今までは不妊治療にかかる費用が高く、経済的な面で妊娠を諦める方も多かったでしょう。

しかし今回の保険適用において、あらためて出産を前向きに考えられるようになり、今後、不妊治療も一つの選択肢に入れる方が増えていくことが期待できます。

希望の施設を選べるようになる

不妊治療の保険適用に対するメリットの4つ目は、希望の施設を選べるようになることです。

これまでは自費治療であったことから、不妊治療の施設では決まった料金の決まりがなく、施設ごとに料金が設定できていました。

そのため、不妊治療を受ける方は、施設ごとに設定された費用を検討した上で施設を選ぶ方が多かったことでしょう。

不妊治療の保険適応により、施設間での治療費の差がなくなったため、患者さんが治療費に左右されずに、希望の施設を選べるようになりました。

不妊治療の保険適用で生じたデメリット

不妊治療の保険適用にはたくさんのメリットがある反面、生じるデメリットもあります。 それぞれ順番に解説していきます。

医療が標準化される

不妊治療の保険適用によって生じるデメリットの1つ目は、医療が標準化されることです。

今までは患者さんの状態に合わせた不妊治療をしていた施設も、保険適用されることで治療内容が標準化されます。

不妊の状態はそれぞれ異なるため、治療において保険適用外の治療や薬を用いる必要がある場合は、これまで以上に大きな出費がかかる可能性もあります。

これらのことから、治療が標準化されて良い部分だけでなく、標準化することによって先進医療や薬剤の導入が遅れてしまうなどの悪い部分も出てしまうでしょう。

 助成金制度よりも負担が大きくなる可能性がある

不妊治療の保険適用によって生じるデメリットの2つ目は、助成金制度よりも負担が大きくなる可能性があることです。

今までは、「特定不妊治療助成制度」という体外受精などの治療における治療費を最大30万円まで支給していた助成金制度が、今回の保険適用により廃止されました。

この影響により、治療内容によっては助成金を使用するよりも3割負担の方が負担額が高くなってしまう場合もあるかもしれません。

不妊治療の費用負担を軽減させる方法

不妊治療が保険適用になっても、不妊治療の内容によっては先述のように自己負担が高くなってしまうこともあります。

そのようなケースになった際でも、費用負担をさらに軽減する方法があります。 不妊治療の費用負担を軽減させる方法は、以下の通りです。

1. • 民間医療保険
   • 各自治体の助成金
   • 金融機関のローン

 民間医療保険

費用負担を軽減させる方法の1つに民間の医療保険があります。

不妊治療における費用が保険適用されましたが、場合によっては保険適用外の治療や投薬を行ったり、治療の回数が重なったりすることも考えられます。

そのようなときのために、民間の医療保険に入っておくとより安心です。

民間医療保険の商品には、体外受精などの不妊治療を行った際に給付金を受け取れるものもあるので、保険に加入したい場合は必ず治療前の早い段階で検討する必要があります。

民間の医療保険に加入する際は、以下の項目を必ず確認しましょう。

1. • 給付条件
   • 責任開始日（保障が始まる日）
   • 給付額および給付回数上限
   • 不妊治療以外に対する保障の内容

民間の医療保険に加入後、不妊治療を始める際には、「不妊治療の保障が開始される日」を必ず確認しましょう。

定められている責任開始日よりも前に不妊治療を始めてしまうと、給付金を受け取れないため注意が必要です。

 各自治体の助成金

費用負担を軽減させる方法の2つ目に、各自治体の助成金があります。

自治体によって、不妊治療費を軽減するための助成事業を独自に行っているところがあり、助成は自分の住んでいる地域の自治体でのみ受けることが可能です。

ここでは、不妊治療に関する助成事業を行っている自治体をいくつかご紹介します。

自治体名	助成金の内容
東京都	・保険診療と併せて先進医療を受けた場合にかかる費用の一部を助成 ・助成回数：保険診療を受けた回数分 ・助成額：先進医療にかかった費用の10分の7 ・助成額上限：15万円
千葉県野田市	・不妊治療に要した費用の一部を助成 ・助成回数：保険診療を受けた回数分 ・助成額：高額療養費等を引いた自己負担額のうち上限20万円を助成
愛知県碧南市	・不妊治療、生殖補助医療を受けた場合にかかった治療費の自己負担額全額、または一部を助成 ・助成回数：【不妊治療】助成開始月から24ヶ月間【生殖補助医療】1子ごと6回まで ・助成額：【不妊治療】自己負担額を全額（千円未満切り捨て）【生殖補助医療】1回の治療につき自己負担額の上限10万円まで
大阪府大阪市	・保険診療と併せて実施した、先進医療にかかる費用の一部を助成 ・助成回数：保険診療を受けた回数分 ・助成額：先進医療にかかった費用の10分の7 ・助成額上限：5万円

不妊治療が保険適用になったことで、これまであった「特定不妊治療の助成制度」が廃止されました。

この助成金は、特定不妊治療（体外受精や顕微授精）を受けた患者さんに対し、30万円が支給されていたものです。

助成金の廃止に伴い、保険適用とともに不妊治療に関する助成に関わるサービスがなくなった自治体もあります。

反対に、助成が新設される場合もあるため、不妊治療を受ける前には必ず自治体のホームページを確認し、独自の助成がないか確認しましょう。

不明点がある場合は、自治体の専用窓口に問い合わせて確認しましょう。

 金融機関のローン

不妊治療の費用の支払いに関しては、金融機関のローンの活用も選択肢の一つになります。

不妊治療の費用をローンで支払う場合は、低金利で借り入れができて特定の目的だけに使える「目的別ローン」を検討しましょう。

また、同様に「医療ローン」もおすすめです。 金融機関のローンは、返済予定もきちんと計画したうえで無理のない範囲で借りれば、一時的に出費が続く時期の力強い存在になってくれるでしょう。

以下では、不妊治療に使える目的別ローンを3件ご紹介します。

金融機関名	商品名	年利	利用限度額
筑波銀行	つくばメディカルローン	3.5％	10～300万円
池田泉州銀行	妊活・育活応援ローン	3.975％	10～300万円
スルガ銀行	不妊治療サポートローン	4～7％	10～1,000万円

※2024年5月現在の情報です。 ※年利は変動金利です。 不妊治療から出産まで、何かと出費が多くなります。

無理のない範囲で金融ローンを活用しましょう。

保険適用により不妊治療が身近なものになっていく

この記事では、2022年4月に不妊治療の基本治療がすべて保険適用となったことにより、どのくらい費用の自己負担額が軽減されたのかを解説しました。

これまで経済的な負担で悩む方も多かった不妊治療が保険適用により3割負担で受けられるようになったことで、再び妊娠を検討し始めた方も多いでしょう。

特に高額な自己負担額になっていた体外受精も保険適用になったことで、多くの女性に不妊治療の選択肢が増えました。

また、保険適用されたことにより、社会の中でも不妊治療について多くの方に理解してもらえるようになる大きなきっかけとなっていくことが期待できます。

しかし、不妊治療の保険適用に関しては、メリットばかりではないことも事実です。

これから不妊治療を検討される方は、今回の保険適用について、メリットだけでなくデメリットも理解しながら、より充実した不妊治療を行えるように活用しましょう。

I LOVE BABYでは、他社の精子バンクや、SNSやインターネットなどの精子提供アカウントではサポートしていないクリニックの紹介・治療サポートまで行っています。

実際、紹介するクリニックでは妊娠の実績があるため安心して治療に専念できます。
また、卵子凍結についてのご相談にも対応しております。

代表インタビューはこちら＞＞＞I LOVE BABYが提供する『こうのとりあしながプロジェクト』とは？

精子提供の無料相談＆支援サイトの一般社団法人I LOVE BABY