夫と死別してしまった、離婚することになった、子どもは欲しいが結婚はしない、など、さまざまな理由でシングルマザーとなる方がいます。
シングルマザーとなって子どもを育てる場合、どの程度支援が受けられるのかは重要な問題ですよね。
そこで、本記事では、シングルマザーの方々が受けられる手当や、減免措置にはどのようなものがあるのかご紹介します。少しでも子育てにかかる金銭的負担を軽減したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
目次
シングルマザー（母子家庭）が受けられる手当の種類と金額
シングルマザーの方々が受けられる手当には以下のものがあります。以下、それぞれどのような手当なのかご紹介します。
| 名前 | 概要 |
| 児童手当 | 中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方が受け取れる手当。 |
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児童扶養手当 |
特定の支給要件を満たした方が受けられる手当。 |
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児童育成手当 |
東京都独自の制度で、児童の心身の健やかな成長に寄与することを目的に。児童1人あたり13,500円。 |
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遺児手当 |
各自治体が独自で出している手当。 |
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こども医療費助成 |
子どもにかかる医療費の一部負担金を都道府県や市区町村で負担してくれる制度。 |
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障害児福祉手当 |
重度障害児に対して、その障害のために必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として支給される手当。 |
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特別児童扶養手当 |
20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される。 |
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ひとり親家庭等医療費助成制度 |
医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を都道府県や市区町村で助成する制度。 |
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生活保護 |
収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される。 |
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遺族年金 |
家計を支える収入を得ていた方が亡くなったとき、残された家族に対して支給される年金。 |
児童手当
児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方が受け取れる手当です。
支給額は、3歳未満の児童を養育している方は児童1人当たり月額15,000円、3歳以上小学校修了前の児童を養育している方は第1子・第2子は月額10,000円、第3子以降は月額15,000円、中学生の児童を養育している方は月額10,000円です。所得制限限度額と所得上限限度額が定められており、児童を養育している方の所得が要件を満たす場合には特例給付として児童の年齢に関係なく月額5,000円が支給されます。(2023年11月現在)
毎年2月、6月、10月に、前月までの4ヶ月分がまとめて振り込まれます。
児童手当は、申請が必要な手当です。生まれた時は大抵出生届の提出・児童手当の申請・子ども医療費助成の申請がセットになっているのでよいのですが、転居した時にも手続きが必要です。忘れないようにしましょう。
児童扶養手当
児童手当が要件を満たしていればどのような家族構成であっても支給されるのに対し、児童扶養手当は「父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童などを監護等していること。」という支給要件を満たした方が受けられる手当です。最長で児童が18歳になって最初の3月31日、児童に中度以上の障害がある場合には20歳になる月まで受給することができます。
手当の額は、受給者の所得によって異なり、毎年8月に提出する現況届を元に決定されます。
児童数が1人の場合、全部支給で44,140円、一部支給で44,130円から10,410円です。児童数が増えると加算があり、2人目の全部支給は10,170円、一部支給は10,160円から5,090円、3人目以降は1人に月全部支給で6,100円、一部支給で6,090円から3,050円となっています。(2023年11月現在)
支給は1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回で、支払い月の前月までの2ヶ月分が支払われます。
児童扶養手当も申請が必要な手当です。「当てはまる？」と思ったら、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせてみてくださいね。
児童育成手当
児童育成手当とは、東京都独自の制度で、児童の心身の健やかな成長に寄与することを目的に支給されます。「育成手当」と「障害手当」に分かれており、ひとり親家庭の児童は「育成手当」の対象です。
児童が18歳になった最初の3月31日まで受給でき、育成手当は児童1人あたり13,500円です。毎年2月、6月、10月に前月までの4ヶ月分が振り込まれます。
児童育成手当も申請が必要で、所得制限もあります。また、支給は原則として 申請のあった月の翌月分からになります。「当てはまるかな？」と思ったら、なるべく早くお住まいの市区町村の窓口に相談してください。
遺児手当
遺児手当とは、各自治体が独自で出している手当です。
両親との死別が条件のところ、離婚によってひとり親になった場合も含まれるところ、条件は自治体によってさまざまです。
お住まいの自治体で遺児手当の制度があるのか、あるとしてどのような条件なのかは、市区町村役場の窓口で確認してください。
こども医療費助成
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもにかかる医療費の一部負担金を都道府県や市区町村で負担してくれる制度があります。保険診療対象のものが対象なので、薬の容器代、自由診療の診察代などは対象になりません。
対象年齢は自治体によって異なりますが、都道府県では、通院・入院ともに「就学前までの児童」とする自治体が最も多く、市区町村では、通院が15歳を過ぎた最初の3月31日まで、入院が18歳を過ぎた最初の3月31日までという自治体が多いようです。
子ども医療費申請の制度も利用するには申請が必要です。転居した時にも申請が必要なので、忘れずに新しい住所のある地方自治体の窓口に問い合わせてください。
※東京都江東区のページです
※自治体ごとのページがあります
障害児福祉手当
重度障害児に対して、その障害のために必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として支給される手当で す。
支給要件は「精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者」となっており、障害児本人に対して支給されます。所得制限もあります。
支給額は15,220円(2023年11月現在)、毎年2月、5月、8月、11月にそれぞれの前月分までは支給されます。
障害児福祉手当も手続きが必要な手当です。希望がある場合には、お住まいの地域の市区町村の窓口で申請してください。
特別児童扶養手当
精神又は身体に障害を有する児童の福祉の増進を図るために、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
支給額は1級の場合で53,700円、2級の場合で35,760円です。原則として4月、8月、12月に前月分までの4ヶ月分が振り込まれます。(2023年11月現在)
特別児童扶養手当も、申請が必要な手当です。お住まいの地域の市区町村の窓口へ相談しましょう。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭等医療費助成制度とは、母子家庭や父子家庭等の経済的負担を軽減するため、医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を都道府県や市区町村で助成する制度です。
対象者となるのはひとり親家庭等の18歳を過ぎた最初の3月31日を迎える前の児童（一定の障害がある児童は20歳未満まで）を監護している母又は父、養育者です。18歳を過ぎて最初の3月31日を迎えていない児童も対象になりますが、市区町村の子ども医療費助成を受けている場合は対象外となります。
対象となるのは、保険診療の自己負担分です。自己負担分のどれくらい助成されるかは入院、通院によって異なります。基本的に保険診療の範囲内での治療であれば、入院時の食事療養費負担額も含めて自己負担額の全額が対象となります。ただし差額ベッド代、健康診査、予防接種などの保険診療適用外のものは助成対象外です。
ひとり親家庭等医療費助成制度も、所得制限があります。所得制限の基準は市区町村によって異なりますので、ひとり親家族等医療費助成制度の利用を考えている方は、一度市区町村の窓口で相談するとよいでしょう。
生活保護
生活保護は、シングルマザー、シングルファザーのための制度というわけではありませんが、シングルマザー世帯の平均年収は373万円と、シングルファザー世帯の606万円、子どもがいる世帯全体の平均の814万円と比較しても、かなり低く、生活保護の対象となるケースも多いです。
日本国憲法では、国民が健康で文化的な最低限度の生活をする権利が定められています。生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行うことで、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としたセーフティネットです。
生活保護を受けるには条件があり、基本的に自分でできる限りの努力をしたけれど、どうしても生活が立ち行かない場合に、生活保護が検討されます。
実際に生活保護を受けるには、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較します。収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。
生活保護制度を利用したいと考えている場合の相談窓口は、お住まいの地域の福祉事務所です。そこで、生活保護制度についてや、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用の説明があります。
遺族年金
遺族年金とは、家計を支える収入を得ていた方が亡くなったとき、残された家族に対して支給される年金です。
つまり、シングルマザーなら誰でももらえるものではなく、配偶者と死別してしまった、シングルで親の元に身を寄せていたけれど、中心となって生活を支えていた人が亡くなってしまった、といった場合に、亡くなった方が国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であり、かつ、受給する資格を満たす場合に支給されます。
遺族年金には、遺族基礎年金と、遺族厚生年金があります。
遺族基礎年金は、国民年金に加入していた方が亡くなった場合に使える制度です。国民年金の被保険者であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなった方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が、遺族基礎年金を受け取ることができます。
一方の遺族厚生年金は、亡くなった方が厚生年金保険の被保険者等であり、受給要件を満たしている場合、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族が、遺族厚生年金を受け取ることができます。
また、遺族年金の他に、「死亡一時金」「寡婦年金」の制度もあります。これらの制度は併用はできないので、条件等をよく考慮し、自分たちの生活状況に一番合っているものを申請するのがよいでしょう。
遺族年金にせよ、死亡一時金や寡婦年金にせよ、申請しないともらえないお金です。申請に必要な書類は、亡くなった方が自営業の場合には、住んでいる地域の市区町村役場、年金事務所、街角の年金相談センターでもらえます。亡くなった方が会社員の場合には、遺族基礎ねんきんと遺族厚生年金の両方を申請するケースが多いです。遺族厚生年金は、市区町村役場では申請ができないので、年金事務所か年金相談センターに行きましょう。
なお、亡くなったのが通勤途中や仕事中だった場合、労災からも補償を受けられる可能性があります。
詳しくはこちら
遺族年金｜日本年金機構
死亡一時金｜日本年金機構
寡婦年金｜日本年金機構
労災の遺族補償給付 | 厚生労働省
自治体独自の住宅手当
自治体によっては、母子（父子）家庭で20歳未満の子どもを養育している方々に向けて支給される住宅手当があります。
手当の実施の有無だけでなく、手当の内容も自治体によってさまざまです。また、手当の名称も「ひとり親家庭住宅手当」や「ひとり親世帯家賃補助制度」など、自治体によって異なります。
まずは、ご自身がお住まいの自治体に問い合わせるところから始めてみましょう。
シングルマザーが利用できる減免制度や割引制度
シングルマザーが利用できる減免制度や割引制度には次のようなものがあります。
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名前 |
概要 |
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ひとり親控除 |
所得税控除。一定の条件を満たせば、35万円の控除が受けられる。 |
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寡婦控除 |
所得税控除。一定の条件を満たした寡婦であれば、27万円分の控除が受けられる。 |
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国民健康保険の免除 |
基準を満たしていれば、国民健康保険の保険料を減免または免除にできる。 |
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国民年金の免除 |
基準を満たしていれば、国民年金の支払いが免除になる。 |
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上下水道料金の割引 |
一定の基準を満たしていれば水道料金が割引になる。 |
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電車やバスの割引 |
児童扶養手当を受給していると、JRの通勤定期が30%引き。 |
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粗大ゴミ手数料減免 |
児童扶養手当を受給していると、粗大ゴミ処分の費用が減免される。 |
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保育料の免除・減免 |
ひとり親を保育園に預ける場合、条件を満たすことで保育料が減免もしくは免除される。 |
以下、制度の概要をご説明します。
ひとり親控除
「ひとり親控除」とは、その名の通り、配偶者（またはそれに準じるような人）がおらず、生計を共にする18歳未満の子どもがいる方が受けられる所得控除です。令和2年度から始まった比較的新しい制度ですが、控除額が35万円と、後でお伝えする寡婦控除よりも大きいのが特徴です。
また、寡婦控除は元々配偶者がいて、「死別または離婚」した女性が対象であるのに対し、ひとり親控除は、未婚のシングルマザーはもちろん、シングルファザーも定められた要件を満たしていれば、適用を受けることができます。
主な適用の要件としては、「ひとり親であること」「年間の所得が48万円以下の、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない子がいること」「納税者本人の年間合計所得が500万円以下であること」です。なお、子どもは何人いても控除額は一律35万円です。
ひとり親控除を受けるには、年末調整または所得税の確定申告の際に申告します。
寡婦控除
「寡婦」とは、夫と離婚または死別したあと、再婚せずにいる女性のことを指します。「寡婦控除」は、納税者本人が寡婦であり、定められた要件を満たしている場合に適用される所得控除です。控除額は27万円で、寡婦控除を適用するとその分、課税対象となる所得金額が下がるので、税の負担を軽減することができます。
離婚の場合には生計を共にする子がいる必要がありますが、寡婦控除よりも先に紹介したひとり親控除の方が優先されます。
国民健康保険の免除
シングルマザーは非正規雇用での就労も多く、社会保険に入れていない人も多いです。勤務先で社会保険に入れない場合、国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険は、前年中の所得額に応じて、均等割額と平等割額が軽減される制度があります。また、母子家庭の認定を受けている方のうち、所得が一定の基準以下で保険料を納付することが困難な方の保険料を免除する制度もあります。
国民健康保険の窓口は、お住まいの市区町村役場になりますので、問い合わせてみてください。
国民年金の免除
シングルマザー向けの国民年金免除の制度はありません。しかし、国民年金保険料には、収入の減少や失業などの理由で保険料を納付することが難しい場合に利用できる免除制度があります。
納付が難しい場合には申請することで免除が受けられますが、将来受給できる年金額にも影響するので、慎重に考えたいところです。
上下水道料金の割引
上下水道の料金についても、多くの自治体で割引制度を設けています。
例えば東京都では、水道局のホームページの中、「水道料金・下水道料金基本料金等の免除措置を行うもの」に、「『児童扶養手当』又は『特別児童扶養手当』を受給されている方」という文言があります。
こちらも、申請しないと適用されない制度です。具体的な内容は自治体によって異なってきます。お住まいの市区町村の窓口に問い合わせてみてください。
水道料金・下水道料金の減免のご案内 | 手続き・料金 | 東京都水道局
電車やバスの割引制度
児童扶養手当を受けている世帯の方が、ＪＲを利用して通勤している場合は、申請により通勤定期乗車券を３割引で購入できます。
また、自治体によっては、独自の交通費の割引制度を設けているところもあります。例えば、神奈川県川崎市には、「ひとり親家庭等高校生等通学交通費助成金」があります。電車やバスなどの公共交通機関を利用して通学している高校生等がいる世帯で、川崎市ひとり親家庭等医療費助成を受ける資格がある方を対象に、交通費の助成をする制度です。高校生に限った制度ではありますが、定期代も案外かかるものなので、嬉しい制度ですね。
粗大ごみの手数料を減免
児童扶養手当を受給している世帯は、申請により粗大ごみ等処理手数料が減額又は免除されます。手続きの仕方はお住まいの自治体によって異なりますので、市区町村の窓口に問い合わせてみてください。
保育料の免除や減額
ひとり親世帯では、一定の条件を満たすと、保育園の保育料が免除されたり減額されたりします。
また、給食代についても補助が出る場合があります。
詳しい条件は、各自治体によって異なりますので、市区町村の窓口に問い合わせてください。
シングルマザーが利用できる資格取得や就職の支援制度
ここからは、シングルマザーが利用できる資格取得や就職の支援制度についてご紹介します。
給付金や減免制度とは異なりますが、ひとり親でも子どもを育てていけそうな職場に就職できたり、資格を取得することでより条件のいいところに就職・転職できたりしたら、助かりますよね。
自立支援教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金は、ひとり親世帯の親が主体的に能力開発に取組むことを支援するもので、対象教育訓練を受講し修了した場合に、一定の条件を満たしていれば、給付金が出るという制度です。
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について ｜厚生労働省
高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金とは、ひとり親の方が資格取得を目指して修業する期間の生活費を支援する制度です。勉強に時間を割くとなると、ただでさえ忙しいシングルマザーの家庭はさらに時間的余裕がなくなります。生活費の補助が給付されれば、気持ちにゆとりが生まれます。
シングルマザーが受けられる手当を知って生活を少しでも楽にしよう
ここまで、シングルマザーの方々が受けられる手当や、減免措置にはどのようなものがあるのかご紹介してきました。ご自分が思った以上に多く支援策があることをお分かりいただけたのではないでしょうか。
しかし、これでもまだ足りないのが現状です。しかし、シングルマザーの皆さんが「こういう支援策が欲しい」「こういう制度があったら便利」と声をあげていくことで、もっとシングルマザーでも暮らしやすい社会になっていくはずです。
現在の支援制度も活用しない手はありません。少しでも生活にかかる金銭的負担を軽くし、お子さんもご自身も幸せに暮らせるよう、まずはお住まいの自治体に問い合わせるところから始めてみましょう。
代表インタビューはこちら＞＞＞I LOVE BABYが提供する『こうのとりあしながプロジェクト』とは？
精子提供の無料相談＆支援サイトの一般社団法人I LOVE BABY
